男性が知るべきソープとラブホテルの運営

ここではソープとラブホテルの運営について書くので、
関東などの男性風俗求人に応募して将来経営者になろうと考える方は知っておくと良いでしょう。

・ソープ
開業に必要な資本金は店の規模や女性の人数による。

必要な書類として、○店舗型性風俗特殊営業開始届出書○営業の方法を記載した書面○営業所の使用について権限を疎明する書類○登記簿謄本あるいは賃貸借契約書の写し又は使用承諾書○営業所及び周辺の略図○住民票 等がある。

他にも開業しようとしている場所が営業禁止区域になっていないかの選定、保健所への公衆浴場許可の取得申請や消防署・警察署への届け出が必要です。

しかし、現状ではほとんどの地域が法律により個人が新規開業をすることができなくなっている。

ソープランドは店舗型風俗特殊営業に属し、他にはファッションヘルスやストリップ、ラブホテル、アダルトショップなどがある。

現在営業しているソープランドは既得権営業として営業しており、禁止地域が制定される前からすでに営業しているお店で、例外的に現在の営業車に限り営業が認められている。例えば個人での届け出によってソープランドを営業している営業者が営業を廃止したり営業者志望により営業を行えなくなった場合は、今後その店舗でソープランドを営業することができなくなります。営業者の変更は新規営業の届け出になるため営業者の変更もできず、相続による営業者変更も認められていません。法人の場合に限り代表者変更による営業の継続はできるが、条例の改正により禁止される可能性は常にあると言える。

・ラブホテル
ラブホテルもソープランドと同様に、厳しい規制に晒されている。

昭和59年に風営法の大改正が行われ、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」が制定される。これまではモーテル規制にのみ単発的に関わってきたが、制定される数年前に少年非行が連続増加した時代があった。「ノーパン喫茶」「のぞき部屋」「愛人バンク」「ホテトル」等の新しい風俗店が乱立する状況下で、規制管理する必要性を行政が感じるようになっていた。これによって法が制定され、一定の地域における営業の禁止、年少者の立ち入り禁止、広告宣伝の規制、警察の立ち入りといった現在の規制の原型ができた。

国としてのラブホテル規制はこの年の風営法改正がピークで、以後は大きくラブホテルを規制・排斥しようとする動きは収まっていく。しかし、地方レベルの規制は依然として厳しい。実質的にラブホテルそのものの建築が不可能な地域があったり、ホテル業者から訴訟を起こされる自治体が敗訴するケースさえ発生している。なぜここまで自治体がラブホテルを敵対視するかはわからないが、各地域におけるラブホテルにどのような規制の網がめぐらされているかは旅館業法や風営適正化法だけではなく、各地位での条例や指導要項を探ってみないとわからない。